少額契約における取引先登録申請（物品購入・サービス提供）

誓約事項

この登録申込にあたって、当社は以下の事項を誓約します。

(1)当社（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を行いません。

• 刑法（明治40年法律第45号）第96条の6第1項に規定する競売入札妨害若しくは同条第2項に規定する談合又は同法第198条に規定する贈賄
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条に規定する私的独占及び不当な取引制限
• イ及びロに掲げる行為を行う目的で、会社の役員又は社員と接触すること
• イからハのほか、信義に悖ること又は西日本高速道路（株）の社会的信用を損なうこと

(2)当社は、見積に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行うとともに、その内容を記載した書面により西日本高速道路（株）に報告します。

(3)当社は、次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当することはありません。

• 役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）。
• 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
• 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等。
• 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
• 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。

(4)西日本高速道路（株）が、当社に関して(3)のイからホの項目に該当する又はその恐れがあるとする情報を認知した場合、当社は西日本高速道路（株）が行う警察当局への事実確認の照会に協力します。

(5)(1)～(4)に反する事実が認められたときは、西日本高速道路（株）は当社を見積りに参加させず、又は見積り合わせの執行を延期し、若しくは取り止めることを了承するとともに、これに伴って当社が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。